国境を越える取引について、貿易取引よりも資本取引※のほうが多くなり、それが数倍にもなってきますと、購買力平価のような商品やサービス面からだけで外国為替の適正な交換レートを判断することは難しくなってきます。

このような背景から、購買力のようにある一定期間の取引高（フロー）からではなく、ある一時点の金融商品などの資産（アセット）残高（ストック）から外国為替の適正レートを考えるというアプローチが支持されるようになっていきました。これを「アセット・アプローチ」といいます。

※株式や債券などの金融商品取引のことです。

資本取引は貿易取引に比べて、短期的な移動が容易なので、投資家は国内外から予想収益率の高い金融資産を選択します。

例えば、アメリカの金融資産の予想収益率が5％、日本の金融資産の予想収益率が1％であるとします。

この場合、仮に為替レートが一定であれば、高いアメリカの金融資産を求めて、日本からどんどん流出していくことになります。つまり、ドル買い/円売りになるということです。

しかしながら、為替レートは一定ではなく、アメリカと日本の予想収益率が均衡するために、為替レートが予想収益率分だけ変化するというものです。

この例ですと、ドル円の為替レートが4％（5％−1％）下がる、すなわち元々1ドル＝100円であったのであれば、4％分為替レートが変化し、1ドル＝96円になるということです。

ただし、もし、予想収益率が均衡するように為替レートが変動するのであれば、すべての国の為替レートが予想収益率に収斂されていくはずですが、そもそも適正な予想収益率をどのように算出するのか、また、激しい為替レート変動、将来の為替レート予測の変化、金利の変動などを考慮しますと、アセット・アプローチによる適正な外国為替レートの算出というのは、非常に難しいといえます。

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