自己資本規制比率というのは、ＦＸ業者等の金融商品取引業者における財務状況の健全性をみるための数値をいいます。

また、自己資本規制比率の数値が大きいほど、経営の健全性が高いと判断されます。

金融商品取引法では、金融商品取引業者に、自己資本規制比率を120％以上に維持するように義務付けています。

そして、自己資本規制比率の状況によって、次のような措置がとられることになります。

■自己資本規制比率が140％を下回った場合
⇒　金融庁への届け出が必要となります。

■自己資本規制比率が120％を下回った場合
⇒　業務改善命令が出されます。

■自己資本規制比率が100％を下回った場合
⇒　3か月以下の業務停止命令もしくは登録取消し命令が発動されます。

なお、金融庁は、金融商品取引業者に毎月、自己資本規制比率の報告を義務付けています。

ただし、中には自己資本規制比率を偽った届け出を行い、突然、業者が破綻してしまうケースも出ていますから、顧客側も、自己防衛策として、一社に多額の証拠金を預けないようにするなどの対策をとることが望まれます。

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