対外証券投資の金額が対内証券投資の金額を上回っている場合は、円を売って外貨を買う動きの方が大きくなりますので、円安要因になります。

反対に、対内証券投資の金額が対外証券投資の金額を上回っている場合は、外貨を売って円を買う動きの方が大きくなりますので、円高要因になります。

ちなみに、対外証券投資と対内証券投資の金額は、それぞれ公表されています。

そして、ヘッジファンド、機関投資家、個人投資家などが行う投資や投機の多くは、株式や債券などの金融商品の売買を通じて行われます。

ただし、このような投資行動というのは、現地通貨の借入れによって行われたり、為替リスクを100％ヘッジして投資する場合もあるので、数字をそのまま鵜呑みにしないようにしたいところです。

当局による為替介入も資本取引のひとつです。

例えば、日本の財務省ですと、ドル買い介入をした場合は、買ったドルは銀行に預金として預けられたり、アメリカの債券を購入して、それらが外貨準備としてストックされています。

また、反対に円安を食い止めるためにドル売り介入を行う場合は、その外貨準備の一部を取り崩して、外国為替市場で売るための外貨を確保するという流れになります。

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